廃車にすると自動車税はどうなる？

車を廃車にしようと考えたとき、「納めた税金はどうなるのだろう？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。実は、廃車にすることで自動車税の一部が還付される場合があります。ただし、その条件や手続きについて正しく理解していないと、損をしてしまう可能性もあります。

このページでは、自動車を廃車にした際の税金の取り扱いや注意点について詳しく解説します。

廃車時に関係する税金の種類とは？

車を所有していると、毎年「自動車税」または「軽自動車税」が課税されます。普通車の場合は都道府県が、自動車税を所有者に対して課税します。一方、軽自動車には軽自動車税が市区町村から課されます。

また、車を購入した際には「自動車重量税」や「環境性能割」が発生しますが、これらは一度きりの税金であり、廃車時には基本的に還付されません。廃車と関係が深いのは、毎年支払う「自動車税」および「軽自動車税」となります。

さらに、「一時抹消登録」や「永久抹消登録」など、廃車の手続きの違いによっても税金の扱いが異なります。

自動車税は廃車で還付されるのか？

普通車の自動車税は、廃車手続きによって月割りで還付されます。具体的には、以下の条件を満たしていれば還付を受けられます。

• 一時抹消登録または永久抹消登録が完了していること
• 自動車税をすでに納めていること
• 手続きが年度の途中で行われたこと

還付額は、廃車を行った月の翌月から3月末までの月数分が対象です。たとえば6月に抹消登録をした場合、7月〜3月の9か月分が還付されます。

手続きは都道府県の自動車税事務所を通じて行われ、通常は約1か月ほどで指定の銀行口座に還付されます。

軽自動車税は還付されない？

軽自動車税には注意が必要です。残念ながら、現在の制度では軽自動車を廃車にしても税金の還付は基本的にありません。これは、軽自動車税が「年度単位」で課税される仕組みであるためです。

一部の自治体では例外的に還付制度がある場合もありますが、全国的には珍しく、ほとんどのケースで還付は受けられないと考えておくべきでしょう。

なお、今後の制度変更の可能性もあるため、最新の情報は市区町村の窓口で確認することが大切です。

廃車にともなう税金手続きの注意点

廃車のタイミングによって、還付の有無や金額が変わってくるため注意が必要です。

まず、還付の対象となるには、月の初日までに抹消登録の手続きを終えている必要があります。たとえば、6月15日に手続きをした場合、6月分の税金は還付対象外です。月内に抹消しても月割り計算は適用されず、翌月以降の分が還付されます。

また、手続きには「納税証明書」が必要な場合がありますので、紛失していないか事前に確認しておきましょう。

廃車買取を依頼する際のポイント

廃車を専門業者に依頼する場合、抹消登録や税金の手続きを代行してくれるケースが多くあります。特に、自動車税の還付手続きを行ってくれる業者もあるため、依頼前に確認しておくと安心です。

ただし、業者によっては還付金を買取金額に含めて精算するケースもあるため、「還付金は自分で受け取れるのか」「買取価格に含まれているのか」を明確にしておきましょう。

信頼できる業者を選ぶことで、税金面でもスムーズな廃車が可能になります。

まとめ

車を廃車にする際、自動車税の還付を正しく理解しておくことで、思わぬ損失を避けることができます。普通車と軽自動車では対応が異なるため、それぞれの特徴を踏まえて準備を進めましょう。

また、廃車買取業者に依頼する場合も、税金の取り扱いや手続きの有無を事前に確認することがポイントです。安心して車を手放すためにも、税金のことまでしっかりチェックしておきましょう。