法人名義の車は廃車にできるか？

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法人名義の車を廃車にするときは、個人名義の車とは異なる点に注意しなければなりません。本記事では、法人名義の車を廃車にするために必要な書類や廃車買取に出すメリットなどを解説します。

法人名義の車を廃車にするために必要な書類

法人名義の車を廃車にするために必要な書類は、基本的に個人名義の車の廃車手続きと同様です。車の解体業者や廃車買取業者、ディーラーなどに連絡し、廃車手続きに必要な書類を準備して、窓口（普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会）で廃車手続きを行います。

車検証
ナンバープレート
法人の印鑑登録証明書
商業登記簿謄本
永久抹消登録申請書
自動車リサイクル券
自賠責保険証明書
手数料納付書

まずは、廃車にする車の車検証に加えて印鑑登録証明書（法人の実印または代表者印で登録したもの）、ナンバープレートが必要です。解体業者から使用済自動車引取証明書（自動車リサイクル券の一部）を受け取り、解体届出書も準備してください。

次に、社名・会社の住所が登録時と異なる場合は、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出します。永久抹消登録申請書には解体報告記録がなされた日・解体にかかる移動報告番号・法人番号の記入が必要です。廃車手続きよりも先に車を解体した場合は、解体報告日や移動報告番号を業者から伝えられるので控えておきましょう。

それから、リサイクル券の原本や委任状（車の所有者以外が手続きを行う場合）を用意します。保険の解約や返戻金の手続きを行う場合は、自賠責保険証明書も必要です。そして、手数料納付書に収入印紙を貼付して窓口へ提出します。

法人名義の車を廃車にする際の注意点

会社が廃業や倒産したときは、清算手続き前なら追加書類はありません。清算手続き中なら、会社の代表者が「清算人」という記載に変更されます。清算手続きが完了している場合は、「清算人の印鑑登録証明書」「清算を結了した法人の登録申請にかかる理由書」「法人の商業登記簿謄本」（もしくは「閉鎖事項全部証明書」）が必要です。

法人名義の車を廃車買取に出すメリット

廃車手続きの手間を省ける

多くの廃車買取業者では廃車手続きを代行しているため、自社の従業員が対応する手間を省けます。廃車手続きの手順は複雑で、普通自動車と軽自動車では窓口が異なります。特に、法人名義の車の廃車手続きには、法人の印鑑や印鑑登録証明書が必要になるため、すべての手続きを終えるまでに手間がかかります。

中古車や不動車でも売却できる

通常の中古車買取では、年式や走行距離によっては値段が付かないケースがあります。しかし、廃車買取では、金属資源やパーツをリサイクルしたり、材料や素材を海外に輸出・販売できる場合があります。古い車や不動車でも売却できる点も、廃車買取のメリットです。

税金や保険料の還付を受けられる

普通自動車を廃車にすると、自動車税種別割の還付を受けられます（軽自動車は対象外）。還付額は廃車手続きの翌月から年度末までの月割りで計算されます。また、車検が1か月以上残っている場合は、永久抹消登録時に自動車重量税の還付申請が可能です。さらに、自賠責保険も解約することで残りの期間に応じた返戻金を受け取れます。廃車買取業者に手続きを代行してもらう場合でも、還付金の取り扱いについて事前に確認しておきましょう。

なお、還付金を受け取った場合は、帳簿上で「雑収入」や「租税公課のマイナス」として経理処理する必要があります。処理方法は還付金の種類や会計方針によって異なるため、経理担当者や顧問税理士と事前に確認しておきましょう。